国籍法改正問題

さて、一部ネット上では話題になっている国籍法改正法案、順調に行けば本日（１８日）にも衆議院を通過する予定になっている。
私は新聞を読まない人間なのでこの改正問題がどれだけ新聞で話題にされているかは知らないが、ネット上の評判からするとどうやらあまり取りざたされていないようだ。

現国籍法では父親外国人・母親日本人のケースでは、産まれてきた子が嫡出子・非嫡出子にかかわらず日本国籍を取得出来る。しかし、母親外国人・父親日本人のケースで両親が婚姻関係にない場合、出生前に父親が認知し法律上の親子関係を結ぶか、あるいは生後において両親が婚姻しない限り出生した非嫡出子は日本国籍を取得できないことになっている。
今年６月に下された最高裁判決は正にこの点に関して、憲法第１４条（法の下の平等原則）違反との判断をした訳であるが今回の改正案はこれに従った形になっている。

最高裁で違憲判断が下された以上従来の法律は改正するのが当たり前だ、との誤解はよくありがちなのであるがそれは違う。
我が国の違憲審査制は付随的審査制をとり、違憲判決の効力については争点となったその事件限りに対してしか及ばない事になっているのだ。
三権分立構造の下、法律の制定・改廃は国会の独占事項であって裁判所は法律の廃止権限は一切持たないからだ。

さて、そういう法律論はどうでも良くて、問題はこの改正案って一体どうなの？という事だ。
子供の立場からすれば、それはもう是非とも一刻も早く改正して貰いたい法案だろう。
なにせ子供には何の罪もないのだ。
特に産まれながらにして生活の基盤を日本に置きながら日本国籍を取得出来ないというのは個々の事例によっては救済策が必要な場合は絶対にあるだろう。

ただし、だからとって今回の改正案のように、ほぼ無制限の解禁状態にしてしまうというのはいかがなものか？
これは反対派が危惧するように不正の温床となることは誰の目にも明らかではないか。
実際ドイツでは移民問題で同様の問題に直面し、外国人の子供に対し、ホームレスのドイツ人を買収して虚偽の認知をさせるという事例が多発した、という事例を経験している。
ましてや日本の場合、所帯構成によっては生活保護の方が国民年金生活より裕福である場合も多く、そのために一部の外国人に生活保護制度を不当に搾取されている社会的事実は以前から指摘されているのだ（その背後に隠れた団体などの圧力もあってあまり報道されることはないが）。
その一方で本当に必要な人の下へ給付が行き渡らず、餓死する人も出ているというねじれた日本社会........

今改正案で糸をひいているのが某二世議員というのもどうも胡散臭い。
興味のある人は彼の父親の背後関係を調べてみると良い。

私は差別論者ではないし、国家主義者でもない。
外国人と聞くだけで毛嫌いするような輩は人間は大いに軽蔑するし、「頭の良い国ニッポン！」などという歌を聴くと「バカだな〜」と思う。
これから増えて行くだろう国際結婚も大いに結構だと思う。
ただし、結婚相手をお金で買う、という風潮は決して同意出来ない。
結局そういう風潮が、日本人男性と関わる外国人女性から生まれた無国籍児童を生む原因を作っているのではないか？

ともかく、誰も知らない間にゲリラ的に通されようとしている国籍法改正案。
こういう問題こそ有権者が十分理解し、もっとじっくりと協議する必要があるのではないか？