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今求めれるのは財政政策ではなく金融政策だ!

さて、例の定額給付金、一体いつになったら決まるのだろう?
もともと生活支援金的意味合いの給付で決めれば良かったのに、どうも最近はこれを財政政策としても位置づけよう! というのだから呆れたものである。
こんなもの財政政策として何の役にも立たないことは、それこそ高校生でも知っている。
なぜか?
単純に財政政策規模の問題ではない。
その辺の絡繰りを実に平易に解説してくれる新書を見つけたので、今日はそれを紹介しますね~

この金融政策が日本経済を救う (光文社新書)この金融政策が日本経済を救う (光文社新書)
(2008/12/16)
高橋洋一

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そう、ご承知の通り、「埋蔵金発見男=高橋洋一氏」の著書です。
この人の面白い所は、元財務相キャリアでありながら東大理学部数学科卒という理系出身である点です。
財務相官僚は多くが東大法学部出身ですから、数字に強い人は意外に少ないのです。
高橋氏が「埋蔵金」を発見したのも、ディスクロージャーされた特別会計のバランスシートを丁寧に追っていったおかげでした。
余談ながら、「埋蔵金」の名付け親はなにを隠そうあの「与謝野研究会」。
特別会計の資産負債差額への指摘に対し、「そんな埋蔵金みたいな事を言うな!」とその存在を強く否定したのが切っ掛けらしいのですが.......いやはや.......
あ、そういえば定額給付金って「埋蔵金」の一部から出すのでしたね?(笑)

さて、始めに告白してしまいますと、私は先の「小泉改革」に対しこれを真っ向から批判する思想を持った人間ですから、竹中氏の部下であった本書著者である高橋氏に対しても相当に偏見を持った見方をしているのであります。
つまるところ、マスコミもそして国民も大好きな「公務員叩き」の正体は、アメリカによる日本改造計画の為のプロパガンダに過ぎない、と思っているのです。
ですが、そういった大きなベクトルはひとまず心の片隅にしまっておいて、ともかくは「正しい経済のセオリー」というものを氏の著書で勉強させてもらいましょう!

で、早速読んでみた感想ですが、「実に素晴らしい一冊」でした!(だから書評しているのですが)
最後まで一貫した論理、そして経済素人が読んでも本当に分かり易く書いてあるのです。
私はもったいぶるのが嫌いなので最初に結論を書いてしまいますが、今の日本での不況を脱出させる為には財政政策ではダメで、金融緩和政策(つまり利下げ)を実施しろ!というのが氏の主張です。
その論拠とするところが、1999年にノーベル経済学賞を取った「マンデル・フレミング理論」です。
これを一言で説明すると、「変動相場制の下では、経済政策は効果がなく、金融政策しか効かない」というもの。
なぜなら、財政政策を実施するときには一般に国債を発行して公共投資を行いますが、国債を発行して民間から資金を集めると金利が高くなります。
金利が高くなると、その通貨(日本なら円)を買う人が増える訳ですから為替は円高となり、輸出が減る事になりますから、結局は公共投資の効果は他国の輸出増をもたらすだけで、我が国へのメリットはすっ飛んでしまうという訳なのです。
それに対し、金融政策として金利を下げてあげれば、為替は円安となり輸出増へとつながる訳ですね。

実際、これは驚くべき事ですが、我が国の不況の原因はサブプライム問題ではなく、06年から07にかけての日銀による金融引き締めという失策にあるというのです。
内閣府による景気動向指数はその事実を如実に物語っているのです。
さらに、本書でとくに興味深いエピソードだったのが1929年の世界大恐慌最新研究に関するもの。
我々が教科書で習った「ニューディール政策による大規模公共投資+戦争による公共支出によって恐慌から脱出出来た」とする歴史認識は現在では覆されつつあるのです。
大恐慌脱出のカギは金融政策にあった!と説いたのが現FRB議長バーナンキ。
つまるところ、大恐慌の原因は金本位制にあった訳で、拡大するアメリカ経済に対して金貨の供給が追いつかず、そのために強烈なデフレに陥った事にあったのです。
実際にルーズベルトが行った最初の政策は財政政策ではなく、金本位制度からの離脱と銀行閉鎖という金融政策だったのです。

さて、止まらない円高・デフレに悩む日本経済。
これに対する高橋氏の主張は最初から最後まで「適切な金融政策」と一貫しているのです。
そのためには政府がしっかりとした物価安定目標を設定し、日銀がそれを独自の責任の下で自由な手段を持って実行すればよいのです。
このような当たり前の事がなぜ実行出来ないのか?
本書ではその辺りの事情について「利下げを潔しとしない日銀特有のDNA」を一つに挙げていますが、私にはどうももっと他に根本的なものがあるような気がします。
まあ、興味のある方はご自分で読んで考えてみてくださいませ。


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コメント

難しい問題ですね。私は経済には詳しくないのこの本についてはなんともいえないのですが、ベン バナーキBen Bernankeはミルトンフリードマンと同じ考えを持つ人の様で、ブッシュによってFRBの議長に任命された人でしょう?2002年のミルトンの90歳の誕生日のパーティーで『1929年に始まった大恐慌は我々(連邦準備銀行?)が原因だった!然し、サンキュー!ミルトン!貴方のおかげで(貴方の作り上げた経済理論)大恐慌はもう起こらないだろう!』と言うスピーチをしたような人ですから、彼のニューディールに対す意見は少なくとも一寸偏った見解ではないかと疑っています。
 本当に経済や政治は誰を信用していいか分りませんね!誰が言ったか忘れましたが『政府が何を本当にしているか国民が知ったら、どの国でも革命が勃発する。』と言う事を何処かで聞きました。

ejnewsさん、

どうもです~♪
アメリカの場合も同じだと思いますが、日本の経済学者あるいは経済ジャーナリストが唱える説を信用出来るかどうか?という判断する前提として、彼らの背後を支える団体や思想を探る事が不可欠ですね。
個人的に私が日本で最も信用している経済ジャーナリストは紺谷典子という方なんです。
ここで紹介したこの本の著者、高橋氏は紺谷女史とは立場が全く違っていて、本文でも書いたように小泉内閣での重鎮でしたし、かつバーナンキの弟子のような人です。
そういった寄って立つ立場の違いを前提にして彼の主張に耳を傾ける必要がありますよね。
フリードマンにせよ、マンデル&フレミングにせよ、机上の空論に過ぎないとする見解も一部ではあろうかと思います。
ejnewsさんもご承知の通り、ノーベル賞(特に経済学賞)自体実に胡散臭い面もありますし。
ですが、少なくともこれを完全に論破出来る能力のある経済学者が現れない以上、とりあえずは正道として認めるのが筋ではないか?と私は思うのですね。
バブルを予測出来る経済学者は未だに居ませんし(いたら今頃大儲けしていますし)、恐慌の原因なども完全には分からないのが真相なのでしょう。
アダムスミスではありませんが、結局経済は「神の領域」に属するレベルのものなのかも知れません。

そうなんですね、ノーベル経済賞は元々無かったそうですね、確か授賞式も別の場所ですよね?
 御存知だと思いますが、中南米で中央情報局が極右翼政権を援助していた“オペレーションコンドル”と言う時代があったでしょう。あの時代に中南米ではミルトンフリードマンの理論を適用したそうですが結果は経済を大崩壊させ、中南米の経済をつい最近まで不安定にしてきたと言う事です。チリは其の典型の一つで、アイェンデ大統領をクーデターで殺害した後大統領になったピノチェは、当時シカゴ大学でフリードマンの下で勉強していたチリ人の若者(シカゴボーイズと呼ばれています)を大量に採用しフリードマン理論を採用したそうですが結果は大失敗で、アイェンデが進めていた経済政策を取り戻すと言うような御粗末な状態だったそうです。この史実はミルトン理論が実際には全く働かない唯の信仰の様な物だと言う事を表す良い例とされている様です。
 近年の中南米諸国が社会主義化しているのもオペレーションコンドル時代に対しての反発だと言う事です。そう言えばブラジルもオペレーションコンドル時代に中央情報局と協力した軍事政権に悩まされた国の一つですよね!
 今回のバブルはジョージソロズやワォーレンバフェットが『デリヴァティブは内容が全く理解できない金融商品なので、其れが原因で世界金融は崩壊する可能性がある』と言っていたのが2003年頃にニュースあります。問題は世界中の国家、金融機関が既に問題のデリヴァティヴを保有していたので如何する事も出来なかったのでしょね。
 経済は人間の欲望が基本になっていますから、どちらかと言うと精神科学の分野ではないでしょうか?然し市場は平等であった事はないと思いませんか?何時も政治家と資本家がコントロールしているでしょう。庶民の出来る事は、如何に政治家、資本家達からの被害を最小限に抑えるかと言う事しか無いのではないかと思っています。

ejnewsさん、

こんばんは~

チリでのフリードマン理論実践例については、カナダのジャーナリストであるナオミ・クラインが「ショックドクトリン」と呼んで批判していますね。
もともと小さな政府を目標とするこうした新古典主義的経済理論は、一歩間違うと自由の名の下に弱者の徹底的な切り捨てを正当化しかねない危険思想という面もあるので注意が必要ですね。

正直な話、日本での小泉政権で取られた政策は南米での失敗例と非常によく似た例とも考えられるのです。
要するにケインズ主義の徹底的な否定なのですね。
結果は言うまでもなく大失敗だった訳です(そういえば、レーガン政権下でもフリードマンは途中でアドバイザーを下ろされていますね)。
そういう意味では、マネタリスト(通貨政策万能派)というのはいかにも分が悪いと言えるのですが、ただ、こと日本での不況についてはちょっとばかり事情が違うようなのです。
いうまでもなく日本経済が抱える最大の問題は円高です。
そして日本経済は輸出額83兆円>輸入額73兆円と、輸出過多ですからトータルで考えると円高ではやはり経済にはマイナスになりますね。
だとすると、やはり金利を上げて為替高にするような政策はやはり不適当なのだと思います。
ただ、経済って結局は気象予報と似たようなもので、予測不能な要因が余りにも多い分野のように思いますので果たしてどの理論が正しいのか?は本当に難しい問題ですね。

本当、経済は精神科学の分野にちかいものとして捉えるほうが良いのかも知れません。
そういえば、1968年頃にキャロル・キグリーという学者の書いた本で「悲劇と希望」(Tragedy Hope)とうのがあるそうですが、この本はいわゆる国際銀行家集団による不当な金融支配の暴露本だそうです。
残念ながら翻訳本はないので私も読んでいないのですが、出来れば是非とも一読したい書籍です。
もしejnewsさんの方でこの本について何か情報をお持ちでしたら教えていただれば幸いです。

小泉の政策はアメリカのネオコン政策の日本への輸出で、小泉派とアメリカのネオコンの間には何か表面で分かる以外の関係があるのじゃないでしょうか?この前NHKのニュースで聞いたのですが『オバマ民主党が次期政権と決まった事について、自民公明は米民主党との関係が全く無いので困惑している!?!?!?』なんて事言っているじゃないですか!耳を疑いました。それともNHKが騙されているのか???一国の政治を任されながら世界帝国であるアメリカの、然も事実上2しかない政党の1党としか関係を持ってない????本当だったら信じられない無能差振りですね!
 処で、私は経済に弱く経済だけが主題の本は読まないのです。(理解する為英々英和経済用語辞典が必要なのです)でも、何時も政治についての本を読んでいると如何言う訳か資本家、金融業界が陰謀論のプロットの様に絡んでいるじゃないですか!!!それらが私の経済金融についての知識の源です。お恥ずかしいしだいです。でも殆どの市民は私と同じ様な知識しか持ってないので政治家、資本家、金融関係の悪役は我々を舐めて掛かっているのではないでしょうか?Tragedy and Hopeについては残念ながら知識がありません。グーグルして調べておきます。では!

ejnewsさん、レスが遅れてすみませんでした。

以前にも書いたかもしれませんが、小泉元首相はその祖父の代から暴力団稲川会と関係があり、彼の政治目的の真意には敵対組織である山口組つぶしがありました。
そして橋本元首相、野中広務といった田中角栄以来続く経世会の面々を次々に潰していったのです。
稲川会といえば、横浜港・横須賀港を支配下に置き、アメリカ裏社会やブッシュ家とも関わりの深い組織ですから、小泉政策がアメリカの言いなりになっていたのも当然だった訳です。

そのNHKの報道は確かに事実で、民主党オバマが勝利にしたことで一番困ったのが政府与党だと思います。
日本では昔から民主党政権だと反日的政策がとられるというイメージが強く、「共和党こそ日本の友」という思想が強すぎるんですよね。

私も経済は全く素人なので偉そうな事は何も言えませんe-263
だから初心者向けの経済書をすこしづつ勉強している有様なのですが、それでも最近少し分かってきたのは、日本で経済政策が失敗し続けている原因の多くが財務省と日銀の確執などといった実に下らない理由によるものらしいのですよね。
そんな状態だからこそ、海外資本家達に良いようにつけ込まれているような気がします。

Carroll Quigley のTragedy and Hopeはかなり分厚い本の様ででアマゾンの古本でも40ドルぐらいする本なので今一寸私には買う余裕はないのですが(図書館も政府が図書館カードで何を借りているか調べている様なので私は図書館も今の所使ってないのです)インターネットで評論が色々ありますので読んでからコメントします。この人クリントン大統領の大学の教授だた人だそうですね。
 それから忘れていましたが、去年の暮れカールローヴのコンピューターグールーと言われていたオハイオ州等のコンピューター投票機の違法操作の重要証人マイケルコネルと言う人が自家用機事故で亡くなりました。警察からは飛行機のサボタージュの可能性が在るので飛ばない様にと警告されていたそうです。

なんとも恐ろしい

こんばんは~

やはり高価な本ですね。
日本語訳版が出れば私もすぐに買いたいのですが、何分こんな本を欲しがる人達は私を含めて変わり者だけですから(笑)、多分今後も出ないのでしょうね。
政府が図書カードで国民の読書歴を調べているという話しも恐ろしい話しですね。
まさに Big brother is watching you という世の中ですね。
どうも日本でも最近やたらと監視カメラを設置したがる風潮が強く、そればかりか最近では銀行のキャッシングコーナーに警察官が張り付いて預金者の引き出しを監視している場面すらあるのですよ!(何でも最近日本で流行っている 振り込み詐欺 というのを防止するためだとか....)
私などからすれば本当正気の沙汰とも思えない社会が現実になっていますね。

そうですか~
その証人は結局証拠隠滅のために「消された」訳ですね。
それも恐ろしい話です.....

勉強になります

こんにちは、カカセオさん。

この記事とても勉強になりました。ニュース等で言っている話の裏はこう言うことなのかと。
実は僕、経済とか金融とか、もっと小さい枠で商売とかの知識や感性が全く抜け落ちている超甲斐性無しなんですが、ちゃんと勉強しないといけないよな~と思っていた矢先でした。
自分の生活は自分で守らなきゃいけないんですもんね。

ところで定額給付金の件ですが、以前麻生さんはぶら下がり取材に対して、定住外国人のことはまだ考えてないとか言ってましたけど、どうなるんでしょう。
ウチのtomatoは永住権持ってて、普通に税金払ってるんですけどね。

ま、もらっても焼け石に水なんであまり期待はしてないですけど。

Mango さん、

こんばんは~

コメントありがとうございます。
お恥ずかしながら経済や金融に関しては私も素人ですのでv-356すこしづつ勉強している所です。
金融の知識なんて、一昔前だったら普通の人は全然知らなくても良いものだったのですけどね。
本当大変な時代になってしまったものですね。

定額給付金ですが、多分外国人でも支給されると思いますよ。
政府の目論みとしては一応、消費活性化を狙っている訳ですから、外国人でも日本人でも国内でどんどん物を買ってもらいたいと思っていますから。

どうせなら、けちけちしないで一人当たり10万円くらい支給してくれれば良いんですけどねv-290
日本政府は mão de vaca なのです。v-529

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Author:カカセオ
年齢・性別不詳。
使用する言語は日本語・ポルトガル語。
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